岸田首相「報道介入あたらず」　放送法めぐる“内部文書”

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党の議員が、総務省の内部文書とされる資料を公表し、当時の政権の圧力で法解釈が変更されたと指摘していることについて、岸田首相は「報道の自由への介入にはあたらない」との見解を明らかにした。

放送法が定める「政治的公平」の解釈などについて、安倍政権下の2014年から15年にかけて、首相官邸と総務省の間で行われたとするやりとりを記録した内部文書とされる資料を、立憲民主党の小西洋之議員が公表した。

資料には、当時の高市総務相らの発言とされる記述が含まれ、野党側は、当時、政権の圧力で法解釈が変更されたと指摘している。

岸田首相「従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであると承知をしている。結果として、報道の自由への介入等の指摘はあたらないと考えている」

これに対して、野党側は、やりとりに関わったとされる、礒崎元首相補佐官らの国会への証人喚問を求めている。

（FNNプライムオンライン3月6日掲載。元記事はこちら）

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]