日本企業賠償支払い 韓国が肩代わり “徴用工”韓国政府が解決策

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日本と韓国の懸案となっている、いわゆる元徴用工をめぐる問題で、韓国政府は、日本企業の賠償支払いを韓国側が肩代わりする解決策を正式に発表した。

韓国・朴振(パク・チン)外相「硬直した(日韓)関係を放置せず、悪循環の輪を断ち切るべきだと思う。これが最後のチャンスだ」

韓国の朴振外相が発表した解決策は、日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が、賠償の支払いを肩代わりする内容が柱。

財源は、当面韓国企業の寄付金で賄うが、韓国側は、日本企業への自発的な寄付の呼び掛けを続けるとしている。

ただ、原告の一部は政府の解決案に強く反発し、「日本企業の財政的負担がなく屈辱的だ」などと批判した。

原告側代理人「(政府が)多数の人が早い解決策を望んでいるとだけ伝えているのは、正確な事実ではない」

一方、日韓両政府は、もう1つの懸案である日本による輸出管理の強化措置について、正常化に向けた政策対話を近く開催することで合意したと発表した。

日本政府は、2019年7月、韓国に対し半導体を製造する際に必要な「フッ化水素」など3品目の輸出管理を強化し、関係が悪化していた。

解決策について大統領府は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「未来志向の日韓関係に進むための決断だ」と強調したと発表した。

今後、韓国側が今回示した解決策を、実際に履行できるかが焦点となる。

(FNNプライムオンライン3月6日掲載。元記事はこちら

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