岸田首相 関係修復へ評価　歴代の歴史認識 踏襲

日本と韓国の懸案となっている、いわゆる元徴用工をめぐる問題で、韓国政府は、日本企業の賠償支払いを韓国側が肩代わりする解決策を正式に発表した。

韓国政府の発表を受け、岸田首相は6日夜、記者団に対し、解決策を関係修復のためのものとして評価するとともに、歴代内閣の歴史認識を踏襲することを表明した。

岸田首相「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している。1998年に発表された日韓共同宣言を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる、これが政府の立場だ」

さらに岸田首相は、「今後も尹(ユン)大統領との間で、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べ、首脳会談に前向きな姿勢を示しつつ、「具体的な外交日程は、まだ何も決まっていない」とした。

一方、1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決」と明記したにも関わらず、2018年の判決で賠償権が認められたことをふまえ、「再び覆される懸念はないのか」と記者団に問われたが、岸田首相は、「仮定に基づいた質問には答えない」としたうえで、「日韓関係が前に進んでいくことを期待する。そのために意思疎通を続けていくことに尽きる」と述べた。

（FNNプライムオンライン3月6日掲載。元記事はこちら）

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