韓国政府が元徴用工解決策を発表　尹大統領 16日来日で調整

Newsfrom Japan

政治・外交国際・海外 2023.03.07 00:36

いわゆる元徴用工をめぐる問題で、韓国政府は、日本企業の賠償支払いを韓国側が肩代わりする解決策を示した。

岸田首相、さらに経済界の反応は。

6日昼前、元徴用工問題の解決策を発表した韓国の朴振(パク・チン)外相。

韓国・朴振外相「硬直した関係を放置せず、悪循環の輪を断ち切るべきだと思います。これが最後のチャンスだ」

解決策は、韓国の最高裁で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする内容が柱。

韓国政府が解決策を発表したことを受け、岸田首相は、「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べた。

日韓両政府は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が3月16日から来日し、岸田首相と首脳会談を行う方向で調整していることがわかった。

また、経済産業省は、韓国が強く反発している半導体材料などの輸出管理の厳格化について、緩和に向け、近く韓国側と協議すると発表した。

日韓両政府の対応について、経団連(日本経済団体連合会)の十倉会長は、「日韓関係が未来に向けて、よりよいものに向かうことを日本政府が決心したと表明したことは、わたしどもも非常に評価したい」と述べた。

一方、訴訟の被告となった日本製鉄と三菱重工業はそれぞれ、1965年の日韓請求権協定によって解決済みとして、「コメントする立場にない」との考えを示している。

（FNNプライムオンライン3月7日掲載。元記事はこちら）