同性婚の法制化求め 立憲は法案提出 岸田首相なお慎重姿勢
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性的マイノリティーの人たちの権利をめぐり、国会では同性同士の結婚を認めるよう、野党が求めた。
参議院予算委員会では、同性愛者だと公表している立憲民主党の石川大我議員が、同性婚について岸田首相にただした。
立憲・石川大我議員「同性愛者と気付いたのが中学生。差別や偏見がひどい中、誰にも言えないというような状況でした。その時に出会ったのが憲法14条、法の下の平等です。総理、わたしはいつ愛する人と結婚ができるようになるのでしょうか」
岸田首相「家族観をはじめ、国民に広く関わる問題であるので、国民の理解や議論が深まらなければならない。こうした取り組みの進み具合によって、時期が決まってくると考えます」
また、立憲民主党は民法を改正し、同性同士の結婚を可能とする「婚姻平等法案」を衆議院に提出した。
同様の法案は2019年にも提出されたが、廃案となっている。
(FNNプライムオンライン3月7日掲載。元記事はこちら)
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