処理水放出へ 風評被害への懸念　東日本大震災から12年

東日本大震災から12年を迎える。

国と東京電力が福島第1原発の処理水を海に放出しようとする一方で、漁業関係者は、風評被害を心配している。

福島・いわき市の漁港では、今も放射性物質の検査が続けられている。

事故から、まもなく12年。

国と東京電力は、燃料デブリで汚染された水から、ほとんどの放射性物質を取り除いた処理水を薄めて海に流す計画。

検査体制も強化されるが、漁業関係者は、福島の魚介類のイメージが悪化し、買い控えなどが起きると心配している。

マルデンタ(水産加工業)・小野利仁社長「荷受けとその次の段階の仲卸の人たちはみんな、(福島の魚介類が)安全だっていうのは百も承知。もうちょっと、一般の人の理解醸成にもっと注力してくれないと」

週末に福島県民を対象に行った世論調査。

処理水の海洋放出について、「理解は広がっていない」は、「あまり」と「全く」をあわせると5割。

「風評被害が起きる」は、「大きな」と「ある程度」をあわせると、9割を占めた。

岸田首相「『理解をしていない』とおっしゃる方もおられる。こういった現実に対して、引き続き理解を得るべく努力をしていく」

「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した国と東京電力は、2023年春から夏ごろに、処理水の放出開始を目指している。

（FNNプライムオンライン3月7日掲載。元記事はこちら）

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