実質賃金 1月は前年同月比4.1％減　8年8カ月ぶりの下落率

物価上昇を加味した2023年1月の実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1%減少し、下落率は8年8カ月ぶりの下げ幅となった。

厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は、前の年の同じ月と比べて4.1%の減少した。

実質賃金のマイナスは10カ月連続となり、消費税率8%への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。

厚生労働省は、「給与は増加傾向にあるものの、物価が高騰し、賃金の伸びが追い付いていない現状が続いている」としている。

（FNNプライムオンライン3月7日掲載。元記事はこちら）

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