自民LPガス料金支援策提言へ　“子ども1人5万円給付”案も

長引く物価高騰を受け政府がまとめる追加対策をめぐり、自民党は、プロパンなどのLPガス料金の支援策を講じるよう、政府に提言する方向で調整に入った。

岸田首相は与党に対し、来週17日までに、追加の物価高対策の提言をまとめるよう指示しているが、複数の関係者によると、自民党はLP(液化石油)ガスの支援策を盛り込む方向。

ガス料金については、現在、政府が都市ガス料金の負担軽減策を実施する一方、地方の利用者が多いLPガスには直接的な支援が行われていない。

このほかの対策として、困窮する子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付する案が、自民・公明それぞれであがっている。

（FNNプライムオンライン3月9日掲載。元記事はこちら）

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