「東北」「福島県」の食品ためらう人最少に　消費者庁が調査

福島第1原発の事故から12年。

福島県産の食品の購入を「ためらう」人の割合が、過去最少となった。

消費者庁は2013年から毎年、風評被害対策の意識調査を行っていて、2023年は1月に11の都府県で行われた。

この調査結果で、「放射性物質を理由に食品の購入をためらう産地」について、「東北」と「福島県」のいずれの地域も減少傾向で、「福島県」は調査開始時の19.4%に比べ、これまでで最少の5.8%だった。

また、風評被害防止策として「どのようなことが行われるとよいか」については、「食品の安全や、産地・産品の魅力に関する情報提供」、「食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明」という回答が上位を占める結果となった。

（FNNプライムオンライン3月11日掲載。元記事はこちら）

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