放送法めぐる文書「説明責任は総務省」公明・山口代表
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放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、公明党の山口代表は12日、文書の正確性などの説明責任について「総務省がしっかり尽くしていくことが大事だ」と述べた。
視察先の横浜市で記者団の取材に対し、山口代表は、文書を巡る「説明責任は、総務相自身がしっかり尽くしてくことが大事だ」と指摘した上で、「内容が国民にわかりやすい説明を尽くしてほしい」と求めた。
総務省の文書を巡っては、高市経済安保相が、自身に関する内容について「捏造だ」などと述べていて、総務省は正確性についての調査状況を10日に発表したものの、「引き続き精査が必要」としていた。
一方、野党は「政治的公平」の解釈について「曖昧だ」として撤回を要求しているが、山口代表は、「(野党と政府)双方の主張をぶつけ合うだけではなく、総務省として、あるいは政府全体としてきちんと明快な考え方を示すべきだ」と述べた。
(FNNプライムオンライン3月12日掲載。元記事はこちら)
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