鉄銅大手が「財団」に寄付 元徴用工問題解決策で

国際・海外


いわゆる元徴用工問題の解決に向け、韓国の鉄鋼大手が、日本企業の賠償を肩代わりする財団に4億円余りを寄付した。

韓国政府は3月6日に、元徴用工問題の解決策として、政府傘下の財団が賠償を肩代わりし、財源は民間の寄付で賄うと発表していた。

こうした中、韓国鉄鋼大手「ポスコ」は15日、「政府発表の趣旨に合わせた自主的な拠出」として、財団に対し40億ウォン、日本円でおよそ4億1,000万円を寄付したと明らかにした。

ポスコは、1965年の日韓請求権協定で日本の経済協力を受けていて、韓国メディアは「ポスコを含む韓国企業16社の寄付が予想される」と伝えた。

一方、韓国政府は日本企業からの寄付にも期待を示していて、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は16日に日本を訪問して、予定されている日韓首脳会談で、あらためて日本側の呼応を求めるものとみられる。

(FNNプライムオンライン3月15日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース アジア