春闘 大企業の「満額回答」相次ぐ　中小企業への波及は

春闘の集中回答日を迎え、満額回答が相次ぐ中、中小企業の賃上げが焦点になっている。

15日午後に開かれた労働組合の記者会見。

金属労協・金子晃浩議長「かなりの割合の組合で、賃上げの要求を満たす回答。満額での回答を引き出した」

大企業を中心に相次いだ、異例の満額回答。

自動車では、トヨタがベースアップ相当や定期昇給分を含め、標準的なケースで、最大9,370円とする要求に満額回答。

日産も、1万2,000円の要求に満額回答だった。

トヨタ自動車・佐藤恒治次期社長「総合的な人への投資を考えた、労使協議であった」

また、電機でもNEC、富士通などがベア分として月額7,000円で満額回答した。

賃上げムードは、中小企業にも波及するのだろうか。

多くの中小企業が加入する労働組合JAMの安河内賢弘会長は、「二極化をしていて、9,000円の満額回答を引き出している単組(組合)も複数ある。一方で、昨年までの春闘の延長線上で、500円、1,000円、2,000円などの回答しか引き出せていない単組(組合)もあるので、こうしたところの上積み交渉を、どれだけやりきれるのか」と述べた。

こうした中、8年ぶりに開かれた経済界労働団体の代表と意見交換する政労使会議で、岸田首相は、賃上げの中小企業への波及に強い意欲を表明。

会議後、連合の芳野友子会長は、「賃上げは今年で終わるものではないので、来年にもこの流れを引き継いでいきたい」と述べた。

経団連の十倉雅和会長は、大企業の高い賃上げ回答について、「非常に勇気づけられる回答であるし、これから本格的な交渉を迎える中小企業の方にも波及していってほしい」と述べた。

（FNNプライムオンライン3月16日掲載。元記事はこちら）

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