「産後パパ育休」実質全額を支援　給付引き上げ

Newsfrom Japan

政治・外交 2023.03.17 00:38

政府は、生後8週間までに男性が育休を取得した場合に給付金を配る「産後パパ育休」について、休業前の賃金の実質100%を支援する方針を固めた。

「産後パパ育休」制度は、男性が、産後8週までの間に4週間まで休みをとる場合に、休業前の賃金のおよそ67%分を給付金として支援するもので、2022年10月から始まった。

これについて政府は、給付額の割合を80%程度まで支援する方向で調整していることがわかった。

休業中は、社会保険料の支払いが免除されるため、手取りの賃金は実質100%カバーされることになり、岸田首相が17日、会見で表明するものとみられる。

（FNNプライムオンライン3月17日掲載。元記事はこちら）