岸田首相 パパ・ママ問わず育児休業給付「手取り10割に引き上げる」

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岸田首相は、17日の会見で、育児休業給付について、「男女で給付率を手取り10割に引き上げる」と述べ、男女を問わず、育児休業給付で実質的に手取り収入を確保する方針を示した。

岸田首相は、少子化対策として、「育児休業制度自体も充実させ、キャリア形成との両立を可能にする」と述べた。

その上で、「現在は育児休期間中に完全に休業した場合に、育児休業給付が出るが、希望する場合には時短勤務時にも給付が行われるよう見直す」と述べた。

また、岸田首相は、「産後の一定期間に、男女で、育休を取得した場合の給付率を、手取り10割に引き上げる」と述べた。

そして、「夫婦で育児・家事を分担し、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるようにする」と強調した。

さらに岸田首相は、「育児休業中の所得減少に対する支援は、働いている企業の大きさに関わらず、そして正規・非正規に関わらず行わなければならない」とした上で、「非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設する」と表明した。

(FNNプライムオンライン3月17日掲載。元記事はこちら

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