「年収の壁」制度を見直し　育休取得給付率引き上げ

Newsfrom Japan

政治・外交 2023.03.17 20:18

異次元の少子化対策について、岸田首相が会見し、一定の年収を超えると手取りが減る「年収の壁」について、制度の見直しなどを行うと表明した。

岸田首相「106万円、130万円の壁について、手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組みます」

また、岸田首相は、「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り10割に引き上げる」と述べた。

そして、岸田首相は、男性の育休取得率の政府目標を、2025年度に50%、2030年度に85%に大幅に引き上げる考えを示した。

そのうえで岸田首相は、「企業ごとの取り組み状況の開示を進める」と述べた。

さらに、岸田首相は、子育て世帯への支援策として、児童手当の拡充、高等教育の負担軽減のほか、公営住宅や民間の空き家などを活用した住居支援などを行うと表明した。

一方、奨学金制度について、岸田首相は、結婚や出産などのライフイベントに応じた柔軟な返済を可能にするため、制度の見直しを行う考えを示した。

（FNNプライムオンライン3月17日掲載。元記事はこちら）

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