殺傷武器搭載でも輸出可能 政府、自公協議で見解示す

政治・外交

防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民の小野寺五典安全保障調査会長。左は公明の佐藤茂樹外交安保調査会長=23日午後、国会
防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民の小野寺五典安全保障調査会長。左は公明の佐藤茂樹外交安保調査会長=23日午後、国会

政府は23日、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議で、現行制度で認められた「...

共同通信

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