宇部市が「パートナーシップ宣誓制度」を創設

宇部市は９月１日からＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を創設する。県内自治体では初となる。 　　 　同制度は、夫婦に準じる共同生活を送るカップルが市長に対してパートナーであることを宣誓し、それを公認するもの。性の多様性を認め、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現が目的にある。

市では当初、昨年度内の創設を目指していた。しかし、昨年１２月に実施したパブリックコメント（市民意見の募集）で１７６人から２１７件の意見が寄せられ、「時期尚早」「実際にはほとんどいないのではないか」「少子化に拍車が掛かる」など反対が８割を占めたため、９月への延期を表明。この半年間を市民への周知期間に充てた。

４月以降、市では希望者に向けて出前講座を開催し、民生児童委員らに制度を説明。病院や宅建業界にも赴いた。現在、市役所１階でパネル展も実施している。人権・男女共同参画推進課では「半年前に比べ、市民の理解は進んでいると認識している」と話す。

宣誓を希望するパートナーは、事前に同課（電話３４－８３０８）に連絡し、日程を調整。市役所に訪問、またはオンラインで宣誓できる。Ａ４サイズの受領証と免許証サイズのカードが交付される。市営住宅への入居といった行政サービスに加え、民間でもセントヒル病院で家族面会、広島銀行宇部支店で収入を合算した住宅ローン、大同生命保険宇部営業所で生命保険の受け取りが可能。民間サービスは今後も継続して受け付ける。

同制度は２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区でスタート。７月１日時点で、全国１１０自治体にまで広がっている。「見た目には分からないが、多くのマイノリティーがいることを知ってもらい、偏見、差別の無い社会をつくっていければ」と同課。制度導入後も啓発は続けていく。

（宇部日報社 全国12新聞社加盟 全国郷土紙連合。元記事はこちら）

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