軽症者用スペース、1万床整備へ―日本財団 : 感染者急増による医療崩壊を回避

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療崩壊が懸念される中、深刻化しつつある病床不足への対策として、日本財団は3日、軽症の感染者を受け入れるために1万床を整備すると発表した。

これまで、感染を拡大しないため、陽性者は全員を入院させてきたが、感染者数の増加に伴い、重症者向けの病床の確保が課題となっている。政府の専門家会議は1日、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県で医療提供体制が切迫しているとして、抜本的対策を講じるよう求めていた。こうした状況を受け、加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後の会見で、無症状や軽症者を自宅やホテルなどで療養させる方針を表明した。

日本財団では、東京・お台場（品川区）の「船の科学館」と障害者スポーツ専用体育館の「日本財団パラアリーナ」の敷地に約1200床を4月末までに整備するほか、7月末には、茨城県つくば市の筑波研究所跡地に9000床を確保する。建物は、居住性が高く、堅牢な大型テントを活用し、医師や看護師も常駐できるようにする。

日本財団は施設の整備を進めながら、東京都や厚生労働省と活用の仕方について協議していく。建設費用や、常駐する医師・看護師の確保にかかるコスト、利用者の食事代などは全て日本財団が負担する方針という。同財団の笹川陽平会長は「計画している施設を使わずに済むことが最大の願いだが、備えが重要であることから、決断した」と述べた。

バナー写真 :時事