軽症者用スペース、1万床整備へ―日本財団 : 感染者急増による医療崩壊を回避

医療・健康 社会

日本財団は新型コロナウイルス感染症拡大による医療崩壊を回避するため、軽症者や無症状者が過ごすためのスペース1万床の整備に着手する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療崩壊が懸念される中、深刻化しつつある病床不足への対策として、日本財団は3日、軽症の感染者を受け入れるために1万床を整備すると発表した。

これまで、感染を拡大しないため、陽性者は全員を入院させてきたが、感染者数の増加に伴い、重症者向けの病床の確保が課題となっている。政府の専門家会議は1日、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で医療提供体制が切迫しているとして、抜本的対策を講じるよう求めていた。こうした状況を受け、加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後の会見で、無症状や軽症者を自宅やホテルなどで療養させる方針を表明した。

日本財団では、東京・お台場(品川区)の「船の科学館」と障害者スポーツ専用体育館の「日本財団パラアリーナ」の敷地に約1200床を4月末までに整備するほか、7月末には、茨城県つくば市の筑波研究所跡地に9000床を確保する。建物は、居住性が高く、堅牢な大型テントを活用し、医師や看護師も常駐できるようにする。

日本財団は施設の整備を進めながら、東京都や厚生労働省と活用の仕方について協議していく。建設費用や、常駐する医師・看護師の確保にかかるコスト、利用者の食事代などは全て日本財団が負担する方針という。同財団の笹川陽平会長は「計画している施設を使わずに済むことが最大の願いだが、備えが重要であることから、決断した」と述べた。

バナー写真 :時事

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