外国人住民との共生、地域での「始め方」を一冊に　笹川平和財団がハンドブック

集住地域の経験、取り組みを共有

日本の在留外国人数は2025年末時点で前年比9.5％増の412万5395人となり、初めて400万人を超えた。外国人住民は今や全国のほぼ全ての自治体で暮らし、製造業の集積地だけでなく、農業地域や大型リゾート、都市への交通の便が良い郊外などにも広がっている。

外国人の集住地域では、日本語教育や生活相談、子どもの就学・学習支援など取り組みを積み重ねてきた。一方、近年になって外国人住民が増えた非集住地域では、「外国人住民との接点をどうつくればよいか分からない」「予算、人材、経験が足りない」といった悩みが多い。ハンドブックは、外国人が増え始めた自治体で住民が地域の実情に合わせた活動をスムーズに始められるよう、課題やテーマごとに先行事例を紹介している。

「日本語教育」「就労」「防災」…

具体的には、外国人住民との接点を確保する「入口づくり」、関係機関を結ぶ「体制づくり」、アンケートなどによる「ニーズ把握」、計画策定と予算確保を行う「施策化」、住民会議などへの「参画促進」といった活動の始め方に関するノウハウを説明。集住地域の先進的な取り組みについては、生活、日本語教育、学校教育、就労、医療・保健・メンタルヘルス、福祉と年金、防災の7分野27件を収録した。

先行事例が詰まったハンドブック

日本語教育のパートでは、地域に日本語教師が足りない地域で活用できる取り組みとして、専門人材によるオンライン授業と、行政職員らによる対面での支援を組み合わせた福岡県苅田町の取り組みなどを紹介した。就労の分野では、子育てとの両立のための「やさしい日本語と外国語で学ぶ仕事＆入園準備クラス」を実施した秋田市のケースを説明している。

事例には、地域内の組織を結ぶ横の連携と、都道府県や国の制度につなぐ縦の連携、日本人住民と外国人住民の協働を「まちづくり」と捉える姿勢が共通する。地域に既にある人材や組織をつなぎ、実情に合わせて取り組みを始める好例になり得るかどうかも重視して選んだという。

ワークショップも計画

笹川平和財団の角南篤理事長はハンドブック完成の記者会見で「少子高齢化などで、外国人労働者へのニーズや地域社会における外国人住民の役割が高まっている。このような状態で日本社会が分断しないようにどんな取り組みが必要なのかを考え、実践していくことは極めて重要だ」と語った。

笹川平和財団は今後、ハンドブックに掲載した団体と新たに活動を始めたい地域をつなぐワークショップを開き、経験や知見の共有を進めるという。

116ページ。紙版は2400部を印刷し、全国の市区町村、都道府県などに配布した。PDF版は笹川平和財団のホームページから無料でダウンロードできる。

文・写真：nippon.com編集部 松本創一

バナー写真：全国の自治体などに配布した『外国人住民との共生ハンドブック』