2025年4月 日本の出来事
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1
日本銀行が3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の景況感が4四半期ぶりに悪化。「トランプ関税」への警戒が広がる。
2
任天堂が家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を6月5日発売すると発表。希望価格は4万9980円。

メディア向け体験会で初めて披露された「ニンテンドースイッチ2」の実機(4月3日、時事)
トランプ米大統領が「相互関税」の内容を発表。全ての国・地域に一律10%の追加関税を導入し貿易赤字などを踏まえて国・地域別に上乗せ。日本には計24%が課されることとなった。
3
自民党派閥裏金事件を巡って党員資格停止や党役職停止の処分を受けた萩生田光一元政調会長ら旧安倍派幹部ら11人の処分期間が満了した。
7
天皇・皇后両陛下が太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島を初めて訪れた。2万人余の戦没者のために国が建立した天山慰霊碑、軍属として徴用された島民のために村が整備した硫黄島島民平和墓地公園を訪れ花を供え拝礼。日米双方の戦没者を慰霊する鎮魂の丘でも献水・拝礼した。
8
大阪大学の澤芳樹特任教授が参画するベンチャー企業クオリブス(東京都中央区)が、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った心筋シートについて、厚生労働省に製造販売承認申請をしたと発表した。iPS細胞を使った再生医療用製品の承認申請は初とみられる。
9
江藤拓農林水産相は高騰が続くコメの価格安定に向け、夏までの間、政府備蓄米を毎月放出すると発表。
13
大阪・関西万博が開幕。日本と海外の158カ国・地域、7国際機関が参加し84のパビリオンを出展した。初日には約11万9000人が来場した。
14
総務省は2024年10月1日現在の外国人を含む総人口が、前年比55万人減の1億2380万2000人だったと発表した。14年連続の減少。75歳以上人口は70万人増の2077万7000人で、人口減と高齢化が同時進行している。
15
公正取引委員会は米グーグルに独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。グーグルが自社の検索アプリをスマホに初期搭載するようメーカーに強要したなどと認定。
16
農林水産省が備蓄米放出の流通ルールを見直し。流通しやすくするために卸売業者間での転売原則禁止を緩和。
トランプ米政権の関税措置見直しに向け、訪米した赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ大統領と約50分間、会談した。トランプ氏は会談後に「日本の代表団に会えて光栄だ。大きな進展だ」と投稿した。赤沢氏はベセント財務長官らとの閣僚級会合のため訪米したが、トランプ大統領が突如、SNSで「私も出席する」と表明、日本側は対応に追われた。
17
京都大学の研究チームが、パーキンソン病の患者に対するiPS細胞を使った治療(臨床試験)の安全性が確認できたと発表した。
ユネスコの「世界の記憶」に東京・芝増上寺の史料「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」の登録が決定した。
公正取引委員会は、帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する大手15社が客室の平均単価や稼働率などを定期的に交換していたとして独禁法違反の疑いで警告を出す方針を固めた。
21
67年前に東京都立病院で別の新生児と取り違えられた男性が「出自を知る権利」があるなどと訴えた裁判で東京地裁は都に調査を命じる判決を言い渡した。
23
東京電力の福島第1原発2号機で、溶け落ちた燃料デブリの2回目の試験的取り出し作業完了。回収できたのは、1回目の3分の1程度の0.2グラムだった。
24
和歌山県白浜町のレジャー施設アドベンチャーワールドは、飼育しているジャイアントパンダ全4頭を6月末ごろに中国に返還すると発表。
米ワシントンで開催された日米財務相会談で、「為替相場は市場で決定される」との合意を再確認。米側から為替目標の設定や為替管理の枠組みなどの要求はなかった。
27
石破茂首相が、ベトナム、フィリピンの2カ国歴訪に出発。トランプ米政権による相互関税の発表後、初めての外国出張となった。28日はベトナムのファム・ミン・チン首相と、29日にはフィリピンのマルコス大統領と会談。両国訪問は、東南アジア諸国連合(ASEAN)重視の姿勢を示すとともに、米関税措置をめぐり関係国との連携強化が狙い。
28
全国のスーパーで今月14-20日に販売されたコメ5キロの平均価格が、前週比3円高い4220円となり、16週連続で過去最高値を更新した。農林水産省が発表した。
バナー写真 : トランプ大統領がサインしたMAKE AMERICA GREAT AGAINキャップをかぶってポーズをとる赤沢亮正経済再生担当相(ZUMA Press Wire via Reuters Connect)


