2026年7月　日本の出来事

リニア静岡工区、地元が着工容認

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中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータを不正問題で、原子力規制委員会の調査開始後も、中部電がデータを操作していたことが分かった。規制委は不正隠しがあったとみている。

2

高市早苗首相はインドを訪問しモディ首相と会談、戦略的協力関係を深めることで合意。2兆円規模の投資を含む129件の日印企業間の協力文書を公表した。

インドのモディ首相（右）とともにニューデリーに到着した高市早苗首相=2026年7月2日（AFP=時事）

3

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.810％をつけ、1996年10月以来、30年ぶりの高水準になった。

5

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機はやぶさ2が小惑星「トリフネ」に最接近。超高速ですれ違いながらトリフネの形や表面の物質を調べる「フライバイ探査」に成功した。

7

静岡県の鈴木康友知事がJR東海のリニア中央新幹線静岡工区の着工容認を表明した。前任の川勝平太知事が自然環境への懸念から2017年に着工に反対してから10年近く膠着（こうちゃく）状態となっていた。

大リーグ・ドジャーズの大谷翔平がメジャー通算300号本塁打を達成した。日本選手として初。出場1102試合目での達成は史上5番目の早さ。

9

新発10年物国債の利回りが一時2.900％をつけた。米国がイランを再び攻撃し原油先物価格が上昇、日本のインフレ懸念が高まり国債が売られ利回りが上がった。

10

改正個人情報保護法が成立。AI開発を進めるため、犯罪歴や病歴など機微性の高い個人データの取り扱い規制を緩和した。

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車いすテニス女子の上地結衣選手が、ウィンブルドン選手権で優勝。4大大会とパラリンピックのすべてを制覇する「生涯ゴールデンスラム」を達成した。

ウィンブルドン初制覇の上地結衣選手（ロイター）

免疫の鍵となる抗体の多様性の謎を解明し、1987年に日本人初となるノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進さんが死去した。86歳だった。

竹下昇首相と握手する利根川進氏（1988年3月、時事）

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日本中央競馬会（JRA）で武豊騎手（57）が函館競馬場（北海道）で4669勝目を挙げ、地方と海外を合わせて通算5000勝を達成した。

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防災・災害対応で国の司令塔となる「防災庁」の設置法が成立した。11月に発足させる方向で政府が準備を進める。

東海地方などで酷暑日、熊本で震度7の激震

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日本文学振興会は、芥川賞に小砂川チトさんの「ゾンビ回収婦」、直木賞に朝倉かすみさんの「けんぐゎい」を選出した。

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改正皇室典範が参院本会議で賛成多数により可決、成立した。「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする。養子の子孫が男性なら皇位継承権を与える。

日本国旗を傷つける行為に刑罰を科す国旗損壊処罰法が参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

刑事裁判の再審制度を見直す改正刑事訴訟法が参院本会議で賛成多数により可決、成立した。1948年の刑訴法制定以来、再審規定改正は初めて。再審開始決定に対する検察抗告は原則禁止に。

21

岐阜県の多治見市で40.3度、郡上八幡市で40.0度、愛知県豊田市で40.1度を観測し、気象庁が最高気温40度以上の日を「酷暑日」と決めてから初適用となった。

23

日本サッカー協会は、来年3月の国際親善試合から大岩剛氏（54）が男子日本代表の指揮を執ると発表した。2028年ロサンゼルス五輪出場を目指すU21代表監督との兼任。ワールドカップ北中米3カ国大会で日本代表を率いた森保一監督は来年1〜2月のアジア・カップまで続投。

24

トランプ米政権が、日本を含む60カ国・地域に追加関税を発動。日本に対する税率は12.5%。

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国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」の世界文化遺産登録を決定した。飛鳥宮跡や極彩色の壁画が発見された高松塚古墳など19の資産で構成される。

大相撲名古屋場所千秋楽で関脇の安青錦（ウクライナ出身）が大関・霧島、関脇・熱海富士との優勝決定ともえ戦を制し3場所ぶり3度目の優勝を飾った。来場所から大関に復帰する。

大相撲名古屋場所で優勝し、表彰式で賜杯を受け取る安青錦＝愛知・IGアリーナ［代表撮影］（時事）

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直木賞を受賞した「容疑者Xの献身」など多くのベストセラー小説を生んだミステリー作家の東野圭吾さんが23日、大腸がんで死去したことが分かった。68歳だった。

第134回直木賞受賞記者会見に臨む東野圭吾さん=2006年1月17日（時事）

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熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本県宇城市、氷川町などで震度7の揺れを観測した。イオンモール熊本（嘉島町）で爆発事故が発生、日本製紙八代工場（八代市）で煙突が倒壊するなどの被害が出ている。

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高市早苗首相は、現在8%の食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を表明した。残る1%分は、中低所得者向けに現金給付して「実質ゼロ化」する。1989年の消費税導入後、税率引き下げは初めてとなる。

バナー写真：地震で煙突が倒壊した日本製紙八代工場（熊本県八代市、時事）