政府、緊急事態宣言の延長を2日に決定　首都圏などで1カ月＝関係筋

新型コロナウイルス感染拡大に伴い２月７日を期限に発令している緊急事態宣言について、政府は期間の延長を２日に決定する見通しだ。都内の繁華街で１月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大に伴い２月７日を期限に発令している緊急事態宣言について、政府は期間の延長を２日に決定する見通しだ。宣言が出ている１１都府県中、地域ごとの現状を踏まえ、首都圏などで１カ月を軸に延長する方向。２日に専門家による諮問委員会を開催した上で、政府として正式決定する。複数の関係筋が１日までに明らかにした。

ＦＮＮプライムオンラインによると、菅義偉首相は、きょうにも延長する意向を表明する見通しという。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１日の衆院内閣委員会で、緊急事態宣言を発令した効果に関連し、新規感染者数は減少傾向にあるものの水準は高く、医療の逼迫は続いていると指摘。西村康稔経済再生相も、緊急事態宣言の解除・延長に関する判断のベースとなる厚生労働省の専門家会合（アドバイザリーボード）が「近々開かれるだろう」とし、近日中に諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いて判断したいと述べた。

複数の国内メディアによると、菅首相は１日午後に西村康稔経済再生相ら関係閣僚と協議する。２日に諮問委員会に諮り、衆参両院で質疑を行った上で夕方に政府対策本部を開いて正式決定し、その後、菅首相が記者会見を行う方向で調整しているという。

なお、首都圏１都３県のほか大阪府などについても宣言を延長する一方、栃木県は解除する方向で検討しているとみられる。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　田中志保)