国内新車販売1月は6.8％増、緊急事態宣言の影響　前回ほど受けず

２月１日、１月の国内新車販売（軽自動車を含む）は、前年同月比６．８％増の３８万４４４２台だった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１日　ロイター］ - １月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比６．８％増の３８万４４４２台となり、４カ月連続でプラスだった。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が２度目の緊急事態宣言を１１都府県に発令したが、生産・販売活動に制約がかかった昨春の１度目の宣言時ほど影響を受けなかった。コロナ禍からの需要回復や新型車好調が続いた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表したデータを合算した。

排気量６６０ｃｃ超の登録車は前年同月比６．８％増の２３万６５９２台だった。一方、軽自動車は同６．６％増の１４万７８５０台で、４カ月連続のプラスだった。

登録車のブランド別では、ホンダはほぼ前年同月並みだったものの、トヨタ自動車（レクサス車を除く）が１３．８％増、日産自動車が３．９％増、ＳＵＢＡＲＵが１４．５％増だった。軽自動車では、スズキが１０．１％増、ダイハツ工業も９．１％増だった。

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