ＪＡＬ、今期3000億円の最終赤字へ下方修正、年間配当も無配

日本航空（ＪＡＬ）は１日、２０２１年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正し、純損益が３０００億円の赤字となる見通しと発表した。写真は、羽田空港に駐機中の同社の機材。２０２０年１０月３０日に撮影。（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１日、２０２１年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正し、純損益が３０００億円の赤字となる見通しと発表した。従来は２４００億円─２７００億円の赤字を見込んでいたが、赤字額が拡大する。前期は４８０億円の黒字だった。新型コロナウイルスに伴う旅客需要の落ち込みが続いており、回復が想定以上に遅れているため。年間配当予想は無配（前期は５５円）とした。

ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト７人の通期純損益予想の平均値は２３６８億円の赤字となっている。

通期の売上収益も前期比６６．８％減の４６００億円に引き下げた（従来予想は５３００億円─６０００億円）。財務・法人所得税前損益は４２００億円の赤字（同３８００億円─３３００億円の赤字）を見込んでいる。

菊山英樹専務執行役員は同日のオンライン会見で、足元の予約状況を踏まえると、従来予想の「下限を下回る損失を見込まざるを得ない」と説明した。緊急事態宣言が解除という動きになれば、旅客需要が上振れる要因となる可能性はあるとみている。

通期業績予想の前提となる旅客需要の回復見通しについては、足元の予約状況を踏まえて従来予想を引き下げた。コロナ前（１９年実績と２０年１─３月はコロナ前の需要予想）に比べ、各国の出入国制限が続く国際線は１─３月まで毎月６％程度、国内線は新生活開始や異動などの季節要因も考慮し、１月が２４％、２月が２０％、３月が３０％と想定した。昨年１０月３０日時点での想定では、国際線で２５％―４５％、国内線で７２％―８７％だった。

２０年４─１２月期の連結純損益は２１２７億円の赤字（前年同期は７４８億円の黒字）だった。菊山専務は、「幅で想定していた収支予想の下限との対比でいえば、着地は１００億円程度、良かった」と語った。貨物が「極めて順調」だったほか、固定費削減も計画以上に進んだことが寄与した。

経年機材の早期退役により減価償却費などが約１００億円増えるものの、通期での固定費削減は当初目標６００億円の２倍超となる１２００億円以上できる見込みという。

＜手元流動性は十分確保＞

昨年１２月末の手元現預金は４５４９億円だった。未使用のコミットメントライン３０００億円を合わせて７５００億円超を確保している。菊山専務は、今後の設備投資に伴うキャッシュ・アウトを考慮しても「１８カ月分以上の十分な手元流動性は確保できているという認識。コロナの影響に対しても十分な備えがある」と述べた。

２１年３月末の手元現預金残高は約３７００億円を確保できる見通しで、自己資本比率は４４．３％、財務の健全性をみる指標でデッド・エクイティ・レシオ（負債資本倍率）は０．５倍の見込みのため、「健全な財務体質は維持できる」とした。

今年度末の公表を目指していた中期経営計画について菊山専務は、新型コロナの感染状況が見通せず「不確実性が大きくなっている」として、公表の時期を先送りすると述べた。

(白木真紀)