森会長進退、ＩＯＣの評価や世論踏まえ自身で判断すべき＝公明党代表

２月１０日、公明党の山口那津男代表は、女性蔑視ともとられる発言で批判されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（写真）の進退について、世論などを踏まえ自身で判断すべきと述べた。写真は１月都内での代表撮影（２０２１年／ロイター）

［東京　１０日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は、女性蔑視ともとられる発言で批判されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の進退について、世論などを踏まえ、自身で判断すべきと述べた。緊急事態宣言の早期解除の有無については１２日に政府側が予断を持たず検討するようだとした。政府与党連絡会議終了後、記者団に語った。

＜ボランティアの志、生かすべき＞

山口代表は、この日の連絡会議で森氏を巡る発言は出なかったとした上で「この問題は、本人が出処進退について判断すべきもの」と指摘。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価や政府の閣僚等の評価などがいろいろ出ており、世論の動向もあり、それらを踏まえて判断すべき」と述べた。森氏の発言以降、ボランティアの辞退が増加していることを念頭に「ボランティアの方々の志をくみ取って五輪に向けて生かしていけるよう、（組織）委員会としても取り組むべき」と付け加えた。

＜緊急事態、政府が「予断持たず判断」＞

１０都府県を対象に３月７日まで期間延長されている緊急事態宣言について「１２日に政府がいろいろ検討するようだ」と述べた。一部地域での緊急事態宣言からの解除の可能性については「政府側は予断を持たないで状況をよく見極めて検討するという姿勢だった」とのみ述べた。山口氏としても「直前まで客観的なデータをもとに、専門家の分析や見解を得て政府として検討すべき。予断を持ってみてはいない」とした。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)