東京五輪、企業の5割強が延期・中止希望＝商工リサーチ

東京商工リサーチが１５日に公表した企業アンケートによると、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について、延期との回答が３３．０５％と最も多かった。写真は１２日、東京五輪組織委員会の入るビルの前で五輪中止などを求めて歩く人。（2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ）

［東京　１５日　ロイター］ - 東京商工リサーチが１５日に公表した企業アンケートによると、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について、延期が３３．０５％と最も多かった。次いで、中止が２２．９５％だった。

このほか観客席を限定した開催は１９．３４％、無観客開催が１６．８８％となった。観客を入れた予定通りの開催希望は７．７８％にとどまり、昨年８月公表調査と比べ１４．８ポイント下落した。

調査は１万１４３２社を対象に２月１日から８日に実施した。

＜延期・中止「影響ない」が７割強＞

延期・中止の場合、「影響はない」との回答が７１．１２％と最多だった。「悪い影響が多い」は２６．６０％だった。悪い影響が多いと回答した企業のうちでは、取引先への悪影響や訪日外国人客の需要消失などを挙げる企業が多かった。

(竹本能文※)