ＥＴＦ買い入れ、恒常的に大幅に減らすことは考えず＝黒田日銀総裁

２月１６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は衆院・財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、現時点で買い入れをやめたり、恒常的に買い入れ額を大幅に少なくする考えは持っていないと述べた。日銀で２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、現時点で買い入れをやめたり、恒常的に買い入れ額を大幅に少なくする考えは持っていないと述べた。ただ、市場機能への影響などについて指摘されていることを踏まえ、政策点検の中で具体的にどのようなことができるか検討していくと述べた。前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。

日銀は３月の金融政策決定会合で政策点検の結果を公表する予定。黒田総裁は、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）やマイナス金利を見直す考えはないと改めて強調した。２％の物価安定目標についても「依然として必要であり、変えるのは適当ではない」と述べた。

政策点検の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済・物価への下押しで物価目標の実現が一段と遠のいたことが挙げられる。黒田総裁の任期は２０２３年４月までだが、「２０２３年でも、２％に達するのは難しい状況であることは認めざるを得ない」と述べた。

＜国債買い入れの是非＞

前原委員は、黒田総裁の任期中に国債発行残高が２２６兆円程度増えたことを挙げ、日銀の国債買い入れによって財政規律が緩み、国債残高が増えたのではないかと質した。

黒田総裁は、国債買い入れは「あくまで金融政策の目的のために行っており、財政ファイナンスではない」と改めて強調した。ただ、国債の大規模買い入れがない場合と比べると「国債発行が比較的容易にできたことは事実」とも述べた。

黒田総裁は物価目標の実現が見通せない中で、具体的に出口戦略を議論するのは適切ではないとの認識を示す一方、「いまは必要性があって長期金利をほとんどゼロパーセントにしているが、物価安定目標が実現される状況になってくればその必要はない」と述べ、長期金利の上昇で国債の発行コストが増加するのは当然のことだと語った。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)