2月ロイター企業調査：東京五輪「開催すべき」35％、3カ月で半減

２月のロイター企業調査によると、開催予定まで半年を切った東京五輪・パラリンピックについて「中止」・「再延期」が６割を超えた。写真は１月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、開催予定まで半年を切った東京五輪・パラリンピックについて「中止」・「再延期」が６割を超えた。新型コロナウイルス感染症への不安が拭いきれず、昨年１１月調査で７割近くあった「開催」支持は３分の１強に半減した。

今秋までのいずれかのタイミングで実施される総選挙。次期首相については、河野太郎行政改革担当相が５割近くの支持を集めた。

調査期間は２月２日から１２日まで。発送社数は４８２社、回答社数は２２５社だった。

東京五輪について「開催すべき」との回答は３５％、「再延期すべき」は３６％、「中止すべき」は２９％となった。昨年１１月調査では「開催」が６８％で、今回の調査で半減した。

「再延期」・「中止」には「コロナ対策との両立は困難」（機械）、「安全が確保できない」（建設）とする意見が多い。新型コロナは世界中で感染状況やワクチン普及に濃淡があることから「世界から何カ国が参加できるのか疑問」（精密機械）との懸念も出ている。

一方では「景気刺激策」（繊維）、「選手がかわいそう」（不動産）として開催を望む声もある。ただ、開催する場合でも「何らかの観客制限で開催」が４９％、「無観客」が４３％、「競技等の削減」が６％と、多くは完全な形での開催は難しいとみている。

完全な形での開催が難しい状況にあるため、景気に対しても「大きな押し上げ効果がある」としたのは、昨年１１月調査よりもさらに減少して５％にとどまる。「海外からの観戦者の来日はほとんど期待でいない」（化学工業）など、押し上げ効果が「限定的」との回答が５２％、「あまりない」が３６％に上った。

＜菅続投支持は１割＞

菅義偉内閣の新型コロナ対応への評価を聞いたところ「評価する」が３６％、「評価できない」が６４％となった。

「感染対策と経済維持の両面からの対応と適時適切な情報開示」（卸売）などが評価されている。他方、「経済活動の抑制と補償のバランス改善」（輸送用機器）を求める声や、「常に後手に回っている」（サービス）という厳しい指摘も出ている。１７日から接種が始まったワクチンについては、当初計画よりも前倒ししたこともあり「早期接種の実現」（輸送用機器）を評価する向きがある一方、「ワクチンの早期入手」（電機）や他国に比べて遅れている接種を早期に行うことを求める声も複数から上がっている。

今年秋までには総選挙が実施される。菅首相の後継者としては、河野行革担当相の支持が４７％と急上昇している。昨年９月、安倍晋三前首相が辞任を表明した際に行った調査では、河野氏を後任とする声は１５％だった。「難局に立ち向かう行動力と決断力に期待する」（化学工業）、「実行力と発信力」（卸売）などが評価されている。

一方、安倍氏の後任として、９月調査では５６％の支持だった菅首相の続投は１０％にとどまった。「過去の実績が全て」（電機）として、安倍前首相の再登板を望む向きも８％あった。

このほか、野田聖子幹事長代行や小池百合子東京都知事、山本太郎れいわ新選組代表などの名前も挙がった。

(清水律子　グラフ作成：照井裕子　編集：青山敦子)