日米豪印外相が中国けん制、ミャンマー民主早期回復でも一致

日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相は１８日、電話会合を開催し、中国の海警法に深刻な懸念を表明した。写真は中国沿岸警備隊の船舶。南シナ海で２０１４年７月撮影（２０２１年　ロイター）

［東京／ワシントン　１８日　ロイター］ - 日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相は１８日、電話会合を開催した。クアッド（ＱＵＡＤ）と呼ばれる４カ国の枠組みでの協議はバイデン米政権発足後初めて。

茂木敏充外相は会談後、軍事クーデターが起きたミャンマーで民主体制の早期回復が必要との見解を共有したと説明。また、中国の海警法に深刻な懸念を表明し、東シナ海、南シナ海情勢での力による一方的な現状変更に強く反対することで一致したと明らかにした。

茂木外相は、基本的な価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットするという４カ国の役割が一層重要になっているとの認識を強調。ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相は同意したという。

米国務省によると、テロ・偽情報対策や海洋安全保障などについても協議が行われた。

４カ国はまた、「航行の自由や領土の保全への支援を含む、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた協力強化」のために閣僚級会合を少なくとも年１回、上級・実務レベルでの会合を定期的に開催する方針を再確認した。