GDPギャップ20兆円程度、財政出動が必要=西村再生相

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2月19日、 西村康稔経済再生相は記者会見で2020年10─12月期の国内総生産(GDP)1次速報公表を受け、日本経済の潜在的な成長力に対する需要不足を示すGDPギャップについて、「ざっくり言って20兆円程度」との見解を示した。写真は円紙幣。2011年8月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)
2月19日、 西村康稔経済再生相は記者会見で2020年10─12月期の国内総生産(GDP)1次速報公表を受け、日本経済の潜在的な成長力に対する需要不足を示すGDPギャップについて、「ざっくり言って20兆円程度」との見解を示した。写真は円紙幣。2011年8月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 19日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は19日の記者会見で2020年10─12月期の国内総生産(GDP)1次速報公表を受け、日本経済の潜在的な成長力に対する需要不足を示すGDPギャップについて、「ざっくり言って20兆円程度」との見解を示した。

そのうえで「二度とデフレに戻さない決意のもとしっかり財政出動が必要」と指摘、「GDPギャップを埋めてデフレに戻さず、成長軌道に乗せたい」と強調した。

<緊急事態解除、歓送迎会や変異株など考慮>

大阪府が、3月7日の期限より前の緊急事態宣言解除を要請する方針と伝えられたことについて、「来週関西3府県の知事で話し合いが持たれると聞いており、意見交換する」と述べた。

同時に「3月、4月は歓送迎会などで昨年は感染者が非常に拡大した」とも指摘。「ワクチン接種も始まっており医療機関の負荷を抑える必要がある。変異株の動向への対応も検討が必要」と述べて、各知事の意向を踏まえつつ政府として慎重に判断する姿勢を示した。

*内容を追加しました。

(竹本能文※)

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