緊急事態宣言、6府県先行で「条件付き解除」＝西村再生相

２月２６日、基本的対処方針等諮問委員会は２６日、３月７日を期限として１０都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、大阪府など６府県で先行解除する方針を了承した。写真は西村再生相。都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２６日　ロイター］ - 新型コロナの基本的対処方針等諮問委員会は２６日、３月７日を期限として１０都府県に出している緊急事態宣言について、大阪府など６府県で先行解除する方針を了承した。解除の対象は大阪府のほか、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県。西村康稔経済再生担当相が明らかにした。

新規感染者数が減少し、医療体制の改善が続いているためだが、会見した西村再生相によると、諮問委員会の専門家の間では、１）変異株の状況、２）解除後の病床、３）解除により若い世代に心理的に与える影響──などについて懸念が示され、再拡大を防ぐ調査の充実、疫学調査の体制強化などの必要性が要求されたという。西村再生相は「いわば、条件付き解除だ」と説明した。

西村再生相は「本日の議論を、（従来の予定通り緊急事態宣言が３月７日まで継続される）首都圏の判断にもつなげたい」と指摘した。

＊情報を追加しました。

(竹本能文)