午後3時のドルは108円後半、日銀決定会合後に小幅な上下動
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[東京 19日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の108円後半。ドルは日銀決定会合の結果を受けて109.14円まで上昇したが、まもなく小幅に下落した。前日急伸した米長期金利が反落したことや、株安によるリスク回避の円買い圧力もあり、109円台に定着することはできなかった。
実質的な五・十日にあたるきょうは、仲値にかけて期末を控えた実需の買いが流入し、ドルは108.10円まで上昇したが、その後は日銀金融政策決定会合を控えた様子見が広がった。午後にその結果が明らかになるとドルはいったん109.14円まで上昇しものの、108.83円まで下落した。
日銀は19日の声明に、長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」とすることを明記した。一方、上場投資信託(ETF)については年12兆円を上限に引き続き買い入れを行うとし、これまでの原則6兆円の買い入れめどは削除した。
三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は、あくまでも緩和政策の続行を前提として、金融緩和の領域内での選択肢を検討したものと指摘。「円売りを手掛ける海外投機筋が怖れる『出口戦略』を検討した気配はみじんもない」とし、足元の円高は勢いづくことなく早晩に修正され、ドル高/円安の流れに回帰する」とみていた。
午後の取引では、ドルを押し上げてきた米長期金利が足元で反落したことや株安がドル/円の重しとなった。
リフィニティブによると、米10年国債利回りは現在1.6980/6962%の気配。前日ニューヨーク市場午後5時05分時点の1.7064%から低下した。
前日の欧州時間から米国時間にかけて米長期金利は急伸し、一時1.7543%と昨年1月以来の高水準に達した。金利上昇のきっかけは欧州の投資家や短期筋によるロングの投げ(買い持ちポジションの解消)だという。
来週の外為市場では四半期末や年度末を控えた実需の売買が交錯するとみられる。米連邦準備理事会のパウエル議長の発言や米国債の入札も予定される。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 108.88/90 1.1916/20 129.76/80
午前9時現在 108.92/94 1.1916/20 129.80/84
NY午後5時 108.88/91 1.1915/16 129.76/80