三菱重、三井Ｅ＆Ｓの艦艇・官公庁船事業買収で最終合意　防衛強化

３月２９日、三菱重工業は、三井Ｅ＆Ｓホールディングスの事業会社である三井Ｅ＆Ｓ造船の艦艇・官公庁船事業を買収することで三井Ｅ＆Ｓと最終合意し、譲渡契約を締結したと発表した。写真は三菱重のロゴ。相模原市で２０１６年７月撮影（２０２１年　ロイター／Maki Shiraki）

［東京　２９日　ロイター］ - 三菱重工業は２９日、三井Ｅ＆Ｓホールディングスの事業会社である三井Ｅ＆Ｓ造船の艦艇・官公庁船事業を買収することで三井Ｅ＆Ｓと最終合意し、譲渡契約を締結したと発表した。今後、公正取引委員会などの審査を経て、今年１０月をめどに譲渡完了を目指す。買収金額は開示していない。

補給艦や巡視船など多様な補助艦を強みとする三井Ｅ＆Ｓ造船の事業と護衛艦を得意とする三菱重は、製品・開発・設計・建造の各技術分野で補完関係にある。事業規模を拡大し、品揃えを拡充するほか、設計から建造までのデジタル化を進めコスト削減を図り、生産効率を向上させる。買収後も三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で事業を運営する。

三菱重の宇宙・防衛事業の売上収益は今期予想で約５０００億円で、うち約２５％が艦艇・特殊機械事業となっている。事業譲渡に伴う三菱重への業績への影響は２０２１年度下期から寄与する予定。三井Ｅ＆Ｓの２０年度連結業績への影響はないとしている。両社は昨年６月、艦艇事業などの譲渡に関して協議を開始すると発表。昨年末をめどに最終契約の締結を目指していたが、交渉が長引いた。

国内の艦艇事業は三菱重、三井Ｅ＆Ｓ、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテッド（横浜市）の４社が担ってきたが、三菱重による三井Ｅ＆Ｓからの同事業買収により３社となる。日本勢は中国や韓国の企業との激しい競争にさらされており、再編を余儀なくされている。三菱重は今回の事業譲渡で艦艇の新造や修繕でのシェアを伸ばし、防衛事業を強化する方針。

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(白木真紀)