大阪・宮城、感染拡大・病床ひっ迫ならまん延防止措置対象＝再生相

西村康稔経済再生担当相は３０日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの変異株について、病院関係者から印象としては感染力が強く、入院する場合の日数も長いとの指摘があると述べ、細心の注意が必要と強調した。写真は花見客で混雑する上野公園、２３日撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は３０日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大が著しい大阪府と宮城県について、両知事と緊密に連携を取っており、「特定エリアの感染が全県に拡大し、病床がひっ迫する状況ならば、当然まん延防止措置等重点措置の対象になり得る」と述べた。

まん延防止等重点措置は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設され、２月から施行。緊急事態宣言が発令されなくても集中的な対策を可能にするもの。

また西村再生相は、宮城県が県独自で１８日から発令している緊急事態宣言について「人出などに効果が出ている」と評価した。

＜変異株、感染力強いと病院関係者が指摘＞

西村再生相は、新型コロナウイルスの変異株について、病院関係者から印象としては感染力が強く、入院する場合の日数も長いとの指摘があると述べ、細心の注意が必要と強調した。

２月の有効求人倍率が１月より悪化したことについて「雇用回復が鈍化傾向にある。支援策を拡充し、なんとか雇用を守りたい」と強調した。

政府の人材育成策の一環として、若者の将来への不安解消に向けて新たに「若者円卓会議」を設立。３１日に初会合を開く。柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授が座長を務め、４月中にも提言をまとめる。

就職氷河期世代支援のために全国の１３１事業に対して１６．３億円の交付金を活用することも発表した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：山川薫)