日経平均は4日続伸、配当落ち分即日埋め　強い基調を確認

東京株式市場で日経平均は４日続伸。配当権利落ち分を考慮すると、実質的に前日比で２００円高前後で推移し、市場では「配当落ち分を即日埋め切ったことで、強い基調を確認する格好となった」（国内証券）との声が聞かれる。写真は東京証券取引所。２０１８年１０月に撮影。（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸。配当権利落ち分を考慮すると、実質的に前日比で２００円高前後で推移し、市場では「配当落ち分を即日埋め切ったことで、強い基調を確認する格好となった」（国内証券）との声が聞かれる。ただ、朝方に買いが一巡した後は手掛かり材料難となり、全体的に小動きとなった。

２９日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで終了。米ヘッジファンドのアーケゴス・キャピタル・マネジメントがマージンコールに対しデフォルトを起こしたことを受け、銀行株が売られたものの、米経済に対する楽観的な見方が出ていることで影響は限定された。

日本株は、日経平均がマイナスで始まったものの、約１８０円の配当権利落ち分を考慮した場合、実質的には終始堅調な動きとなった。配当取り後の利益確定売りが出る一方で、受け渡しベースの年度末最終日を通過したことで、決算対策に絡んだ実需売りは一巡したとみられ、底堅さを示す格好となっている。

ただ、手掛かり難から後半は模様眺めムードが強くなり、市場では「下値は堅くなってきたが、期末目前で身動きが取れない状況だ。新規のポジション取りが活発化するのは名実共に新年度入りしてからになるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは、０．７８％安。東証１部の売買代金は２兆７２３５億６７００万円となった。東証３３業種では、保険業、電気・ガス業、パルプ・紙などが値下がりし、上昇した業種は海運業、空運業など７業種にとどまっている。個別では、東京エレクトロン、日本郵船などが上昇したが、トヨタ自動車など主力銘柄に下げたものが目立つ。

東証１部の騰落数は、値上がり５４１銘柄に対し、値下がりが１５６４銘柄、変わらずが５５銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 29432.70 +48.18 29365.04 29283.89─

29478.20

ＴＯＰＩＸ 1977.86 -15.48 1980.42 1967.13─

1982.95

東証出来高(万株) 134076 東証売買代金(億円) 27235.67