期末の日経平均は前年比54.2%高、東証再開以来3番目の上昇率

経済・ビジネス

日経平均の2020年度の期末株価は、前年度末比1万0261円79銭高の2万9178円80銭となり、54.2%の上昇率を記録した。写真は東京証券取引所で株価ボードを撮影するカメラマンたち。2020年10月2日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
日経平均の2020年度の期末株価は、前年度末比1万0261円79銭高の2万9178円80銭となり、54.2%の上昇率を記録した。写真は東京証券取引所で株価ボードを撮影するカメラマンたち。2020年10月2日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 日経平均の2020年度の期末株価は、前年度末比1万0261円79銭高の2万9178円80銭となり、54.2%の上昇率を記録した。この上昇率は1952年度の75%、1973年度の64%に次ぐ、1949年に東証が再開してから史上3番目の上昇率となる。上昇幅は過去最高。一方、TOPIXの期末株価は1954.00で前年比で39.3%の上昇となった。

昨年の期末は、その直前となる3月18日の取引時間中に日経平均が昨年来安値1万6358円19銭を付けるなど、株式市場ではコロナショックのピークだった。その後、今年に入ってから3万円を回復するなど大幅に上昇したことで、期末株価は前年度末を大きく上回ることが確実視されていた。

そのため「期末が接近するに従い、機関投資家などは決算対策に苦労することはなく、いつでも益出しが出来る状況だった。3月に入って米長期金利の上昇で不透明感が強くなる中で、決算対策売りを急ぐ投資家が増え、結果的に昨年来買われていたグロース株が直近の相場で厳しい下げに見舞われた」(国内証券)という。

52年度は朝鮮戦争特需、72年度は日本列島改造論による過剰流動性と、それぞれ上昇の背景には日本経済史に残る出来事があった。20年度は新型コロナウイルスによる超金融緩和策と大規模な財政出動などを背景に、歴史に残る上昇率が記録されることになった。

ロイター通信ニュース