中国国債の指数組み入れ「対応を検討中」、ＧＰＩＦの山口経営委員長

(５日配信の記事の山口氏の経歴で、ＧＰＩＦ経営委員長就任後も引き続き日興リサーチセンターの理事長であることを明確化し、訂正します。)

［東京　５日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の山口広秀経営委員長は５日の就任会見で、ＧＰＩＦが採用している国債指数に中国国債が組み入れられることについて、対応を検討中だと明らかにした。

株価指数を開発・算出するＦＴＳＥラッセルは１０月末から３年かけ、債券の旗艦指数であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に中国国債を段階的に組み入れる。

関係者によると、日本の市場参加者に対して昨年、ＦＴＳＥラッセルが詳細を説明をしたところ、ＧＰＩＦなどから慎重論が出た。

山口氏は５日の会見で、「実際の組み入れまでにはなお時間があると聞いている」と指摘。「執行部において、いかなる対応が適切なのか検討しているところだと承知している」と述べた。

このほか山口経営委員長は、運用の多様化、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資、リスク管理といった諸課題への対応を進める考えを示した。「これまで培ってきた金融経済の知見や組織運営の経験を使命達成に生かしていきたい」と語った。

山口氏は元日銀副総裁で、２０１３年７月から日興リサーチセンター理事長を務めている（訂正）。

(新田裕貴)