北朝鮮の五輪不参加表明、組織委などの調整を注視＝加藤官房長官

加藤勝信官房長官は６日の閣議後会見で、北朝鮮が東京五輪への不参加を表明したことについて、「（不参加の）報道は承知しているが、大会組織委員会などとの調整であり、その調整を注視していきたい」と述べた。写真は３月、聖火リレーが始まった福島県で撮影。（2021年 ロイター/Issei Kato ）

［東京　６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は６日の閣議後会見で、北朝鮮が東京五輪への不参加を表明したことについて、「（不参加の）報道は承知しているが、大会組織委員会などとの調整であり、その調整を注視していきたい」と述べた。

北朝鮮のスポーツ担当省は６日、新型コロナウイルスの世界的大流行から選手を守るため、今年の東京オリンピックに参加しないと表明した。

北朝鮮による拉致問題については、加藤長官は「日本政府が主体的に取り組んでいく、直接対話する用意があるという姿勢に何ら変わるものはない」と述べた。

政府は６日の閣議で、北朝鮮籍の船舶などの入港禁止や同国との輸出入禁止などについて、１３日の期限を前に２年間延長することを決めた。

＜日中外相会談＞

日中外相は５日、電話会談を行った。加藤官房長官は、茂木敏充外相から、中国海警による尖閣諸島周辺における領海侵入について深刻な懸念を伝達し、中国側の具体的な行動を強く求めたと説明した。

中国の海警法について、加藤官房長官は「あいまいな適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えている」と指摘。中国に深刻な懸念を伝えているとした。

外相会談では、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題についても茂木外相が中国側に深刻な懸念を示し、中国に具体的な行動を求めた。

＜フジＨＤ、外資規制違反の疑い＞

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが、２０１２年９月末から１４年３月末まで放送法の外資規制に違反していた疑いが浮上したことについて、加藤官房長官は総務省が事実関係を確認しているところで、同省が適切に対応すると述べた。

(和田崇彦　編集：田中志保)