G20声明草案、IMF財源増強や途上国債務返済猶予延長で合意へ

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20カ国・地域(G20)の財務相は7日、脆弱な国の新型コロナウイルス危機対応の支援に向け、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)の新たな配分により6500億ドル増強することで合意する見通しだ。ワシントンで2018年撮影。(2021年 ロイター/Yuri Gripas)
20カ国・地域(G20)の財務相は7日、脆弱な国の新型コロナウイルス危機対応の支援に向け、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)の新たな配分により6500億ドル増強することで合意する見通しだ。ワシントンで2018年撮影。(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)の財務相は7日、脆弱な国の新型コロナウイルス危機対応の支援に向け、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)の新たな配分により6500億ドル増強することで合意する見通しだ。G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案で明らかになった。

また、保護主義と戦うという決意を復活させる。この文言は、トランプ前米政権の主張で2016年3月に声明から消えていた。

地球温暖化への取り組みなど、前米政権の意向で骨抜きにされた課題についても、より強い文言で決意を示した。

途上国の公的融資については返済猶予期間を2021年末まで半年間延長することで合意する見通し。

ロイター通信ニュース