東京都のまん延防止措置要請、速やかに検討＝官房長官

４月８日、加藤勝信官房長官は記者会見で、東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用を要請したことに対し、速やかに検討するとの見解を示した。都内で２０１９年９月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用を要請したことに対し、速やかに検討するとの見解を示した。

加藤官房長官は、東京都の要請を受けて「速やかに検討し、判断したい」と述べた。ただ、具体的な実施期間、重点措置の対象地域や規制の中身については「東京都がどのように考えているのか、さらに意見交換していく必要がある」と指摘。それ以上のコメントを控えた。

一方、フィリピン西方の南シナ海に約１カ月とどまっている中国漁船に海上民兵が乗り込んでいると米国務省が７日に公表したことに関連し、加藤官房長官は「フィリピン政府は海上民兵が乗り込んでいるとして、直ちに撤退するよう求めている」と語った。米政府も海上民兵が乗船していると結論付けて「フィリピン政府と懸念を共有していると述べている」とした。その上で南シナ海における中国の活動に関し「懸念を持って注視している」と表明した。

さらに「地域の平和と安全に直結し、わが国を含めた国際社会の正当な関心事項であると認識している」と述べた。

中国は、国内法で民兵を武装力を持つ集団と位置付けている。

(田巻一彦)