実効性ある対策講じる＝大阪府の緊急事態宣言要請で官房長官

４月１９日、加藤官房長官は、大阪府が検討している緊急事態宣言の要請に関連し、実効性のある対策を講じるため、専門家の意見なども踏まえて対応していきたいとの見解を示した。写真は２０１９年９月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、大阪府が検討している緊急事態宣言の要請に関連し、実効性のある対策を講じるため、専門家の意見なども踏まえて対応していきたいとの見解を示した。

大阪府が２０日に緊急事態宣言の要請を正式に決めるということは承知しているとした上で、これまでのまん延防止等重点措置で行われてきた対策の効果などについて、大阪府などと意見交換していくと指摘。その上で「感染拡大の防止のため、どのように実効性のある対策を講じていくか、専門家の意見を踏まえて大阪府などと連携していく」と語った。

一方、菅義偉首相が１９日午前、訪米中にファイザーのブーラＣＥＯ（最高経営責任者）に新型コロナワクチンの追加供給を要請し、９月までに日本の対象者分が供給されるめどが立ったと語ったことに関連し、これはファイザー製単独での供給めどを指しているのかとの質問があった。これに対して加藤官房長官は、個別の企業との具体的な供給内容については「コメントを差し控えたい」と語った。

(田巻一彦)

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