EU、ミャンマー国軍関係者らに制裁=官報

欧州連合(EU)は19日付の官報で、ミャンマーで2月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。写真は2019年12月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)
欧州連合(EU)は19日付の官報で、ミャンマーで2月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。写真は2019年12月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)は19日付の官報で、ミャンマーで2月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。

制裁の対象となったのは、国軍がミン・アウン・フライン国軍総司令官を議長としてクーデターの翌日に設置した「行政評議会」のメンバー9人と、国軍が支配する新政権の情報相。渡航が禁止されるほか、資産が凍結される。フライン総司令官はすでに制裁対象となっている。

国軍系の複合企業のミャンマー・エコノミック・​ホールディングス(MEHL)とミャンマー・​エコノミック・コーポレーション(MEC)も制裁対象。EUの投資家と銀行の取引が禁止される。

EUは官報で、行政評議会はミャンマーの「民主主義、および法の統治の抑圧」に責任があるとした。

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