米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大 「前例ないリスク」

米国務省は4月19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80%の国に拡大すると発表した。12日、シアトル・タコマ国際空港で撮影(2021年 ロイター/Lindsey Wasson)
米国務省は4月19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80%の国に拡大すると発表した。12日、シアトル・タコマ国際空港で撮影(2021年 ロイター/Lindsey Wasson)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80%の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。

すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約200カ国のうち34カ国をレベル4としているが、さらに130カ国を加えることになる。

新型コロナ規制により大半の米国人は、既にヨーロッパの多くの地域に渡航できない。米政府は、欧州の大部分、中国、ブラジル、イラン、南アフリカに最近滞在した外国人ほぼ全員の入国を制限している。

国務省は今回の措置について、各国の保健状況を再評価するものではなく、米疾病対策センター(CDC)の既存の疫学評価に沿って国務省の渡航勧告を調整したと説明した。

米国の主要航空会社を代表する業界団体「エアライン・フォー・アメリカ」は国務省の発表について、「米航空業界は、リスクやデータに基づく国際旅行再開に向けたロードマップの策定を強く提唱してきた。政府に対し、明確な評価基準、ベンチマーク、スケジュールなどを含む、透明性のある基準を策定することを求める」とコメントした。

CDCからのコメントは得られていない。

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