ETF購入含む金融緩和の出口、検討する局面でない=日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は20日の衆議院財務金融委員会で「ETF(上場投資信託)の買い入れを含めた金融緩和の出口のタイミングや、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていない」と述べた。写真は、2019年12月19日に会見する黒田総裁。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
黒田東彦日銀総裁は20日の衆議院財務金融委員会で「ETF(上場投資信託)の買い入れを含めた金融緩和の出口のタイミングや、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていない」と述べた。写真は、2019年12月19日に会見する黒田総裁。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は20日の衆議院財務金融委員会で、2%の物価安定目標の達成には時間がかかることが見込まれるため、「ETF(上場投資信託)の買い入れを含めた金融緩和の出口のタイミングや、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていない」と述べた。

その上で、仮に日銀が保有しているETFを処分する場合には、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場にかく乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することなどを念頭に置くことになるが、「現時点ではその段階ではない」とした。

末松義規委員(立民)の質問に答えた。

(杉山健太郎)

(c) Copyright Thomson Reuters 2021. Click For Restrictions -
https://agency.reuters.com/en/copyright.html

ロイター通信ニュース