午前の日経平均は大幅反落、コロナ感染警戒や円高で売り強まる

4月20日 午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比534円66銭安の2万9150円71銭となり、大幅反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)
4月20日 午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比534円66銭安の2万9150円71銭となり、大幅反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 20日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比534円66銭安の2万9150円71銭となり、大幅反落した。前日の米株安に加え、対ドルでの円高基調や、国内での新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も重しとなって、下げ幅は一時600円超安まで拡大した。その後いったん下げ渋ったが、反発力は弱く安値圏での推移となっている。

市場では、好業績が期待される決算シーズンを控えていることが支えになりそうな一方、米株安や円高に加え、国内要因として新型コロナ感染が再拡大傾向にあり、「3回目の緊急事態宣言が近いとの警戒感は強く、リスク回避的な動きが目立っている」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との見方が聞かれた。 

前日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種指数、ナスダック指数の3指数がそろって下落。フィラデルフィア半導体指数が2.52%下落したことを受け、半導体や電子部品の一角への売り圧力が強まり、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が軟調に推移した。

ドル/円は一時107円台後半に下落した後、反発し108円台を回復。これに合わせ、株価も一時2万9200円台に持ち直した。ただ、国内要因として、新型コロナの感染再拡大による大阪や東京での緊急事態宣言要請に向けた動きから経済への悪影響が警戒され、戻りは限られた。「内需株への売り圧力が強まりやすい」(国内証券)とされ、丸井グループや東宝は続落した。

TOPIXは1.25%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1291億円。東証33業種では、海運と電機・ガスのみが上昇し、機械、パルプ・紙、電気機器などの値下がりが目立った。

東証1部の騰落数は、値上がりが503銘柄、値下がりが1583銘柄、変わらずが104銘柄だった。

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