ETF購入、個別企業への介入を避けている=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は20日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れでは、個別企業の動向や施策について間接的であっても介入することは避けていると説明した。写真は、2019年12月19日に会見する黒田総裁。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
日銀の黒田東彦総裁は20日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れでは、個別企業の動向や施策について間接的であっても介入することは避けていると説明した。写真は、2019年12月19日に会見する黒田総裁。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は20日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れでは、個別企業の動向や施策について間接的であっても介入することは避けていると説明した。その上で、市場全体にポジティブな影響を与えると同時に、個別企業に対する介入を避けるという意味で、現在のやり方が好ましいとの見解を示した。

前原誠司委員(国民)は、過去に比べて日本企業のビジネスの効率性が落ちていると指摘。ETFを大量に保有している日銀が、企業に対して直接的に状況改善を促すようなことがあってもいいのではないかと質問した。

黒田総裁は、ETFの買い入れは、量的・質的金融緩和の一環として行っているものであり、株式市場における過度な変動や過大なリスクプレミアムを防ぐ意味があるとも述べた。

*内容を追加しました。

(杉山健太郎)

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