米政権、中米3カ国向けにH-2Bビザ6000人分割り当て

4月19日、米バイデン政権のマヨルカス国土安全保障長官とウォルシュ労働長官は先週、農業を除く季節労働者を対象としたH-2Bビザの発給枠を撤廃することで合意した。写真はワシントン・ダレス国際空港で2017年6月撮影(2021年 ロイター/JAMES LAWLER DUGGAN)
4月19日、米バイデン政権のマヨルカス国土安全保障長官とウォルシュ労働長官は先週、農業を除く季節労働者を対象としたH-2Bビザの発給枠を撤廃することで合意した。写真はワシントン・ダレス国際空港で2017年6月撮影(2021年 ロイター/JAMES LAWLER DUGGAN)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米国土安全保障省(DHS)は20日、農業を除く季節労働者を対象としたH-2Bビザ発給について、バイデン政権がグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル向けに数カ月以内に6000人分割り当てると発表した。

H-2Bビザの発給枠は年間6万6000人で今会計年度(9月30日まで)分は2月に終了していたが、バイデン政権は2万2000件の追加発給で合意。中米3カ国向けの6000人分はその一部という。H-2Bビザは造園や食品加工、ホテルなどでの季節労働に適用される。

バイデン大統領はトランプ前政権の移民政策を一部巻き戻しており、今月、多くの臨時外国人労働者の入国を阻止していた大統領令の失効を容認した。先月は多くの米国永住権(グリーンカード)希望者の入国を阻止していたトランプ氏の大統領令を無効にしている。

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