株式の電子取引、流動性の確保が最大の課題=調査

JPモルガンが株式の電子取引を行っているトレーダー200人以上を対象に実施した初の世界的な顧客調査によると、投資家にとって最大の課題は、取引の流動性確保だとの回答が全体の28%近くで最も多かった。ブラジル・サンパウロ証券取引所で昨年3月撮影。(2021年 ロイター/Rahel Patrasso)
JPモルガンが株式の電子取引を行っているトレーダー200人以上を対象に実施した初の世界的な顧客調査によると、投資家にとって最大の課題は、取引の流動性確保だとの回答が全体の28%近くで最も多かった。ブラジル・サンパウロ証券取引所で昨年3月撮影。(2021年 ロイター/Rahel Patrasso)

[ロンドン 20日 ロイター] - JPモルガンが株式の電子取引を行っているトレーダー200人以上を対象に実施した初の世界的な顧客調査によると、投資家にとって最大の課題は、取引の流動性確保だとの回答が全体の28%近くで最も多かった。

次に多かったのは規制の変更で、16%が最大の課題と答えた。

株式市場は90兆ドル規模に達しているが、市場への影響を最小限に抑えながら株式を売買することが今年最大の課題だと考えているトレーダーが多いことが浮き彫りとなった。

コンピューターや高度なアルゴリズムを利用した取引は近年、株式市場だけでなく、為替市場や債券市場でも人気が高まっている。

多くの証券取引所では、新型コロナウイルス流行を受けたボラティリティーの上昇で、取引高が増えているが、機関投資家向けの市場では必ずしも取引の流動性は高まっていない。流動性が複数の取引プラットフォームに分散されていることや、特定のプラットフォームでは流動性がリテールの取引サイズであることが理由という。

JPモルガンのグローバル流動性ソリューションズ担当トップ、ジョアンナ・マーティン氏は「例えば、クオンツ運用戦略やリテールの取引で取引高が過剰になったとしても、必ずしも機関投資家には利用できない」と指摘。

「このため、取引高が急増しても、流動性の確保が依然として最大の懸念要因となる」とし、市場関係者が改善策を求めているとの見方を示した。

取引高と、取引の流動性のギャップが拡大しているため、顧客はブロック取引や高度なアルゴリズムの利用など、さまざまな対応を強いられているという。

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