韓国サムスンの李一族、相続税納付に株式担保の融資活用も=関係筋

4月20日 昨年10月に死去した韓国サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の相続税を巡り、遺族はグループ会社の株式を担保とした個人ローンを100億ドルを超える税額の一部に充てる案を検討している。写真は2020年10月、ソウルにあるサムソン本社前で撮影(2021年 ロイター/Kim Hong-Ji)
4月20日 昨年10月に死去した韓国サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の相続税を巡り、遺族はグループ会社の株式を担保とした個人ローンを100億ドルを超える税額の一部に充てる案を検討している。写真は2020年10月、ソウルにあるサムソン本社前で撮影(2021年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 20日 ロイター] - 昨年10月に死去した韓国サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の相続税を巡り、遺族はグループ会社の株式を担保とした個人ローンを100億ドルを超える税額の一部に充てる案を検討している。事情に詳しい金融業界の関係者3人がロイターに明らかにした。

ソウルにある金融会社の最高経営責任者(CEO)によると、個人ローンの活用は遺族が保有する大量のサムスン株を売却せずに相続税の一部を納めるための方法の一つ。

このCEOは「一族はかなり前から、株式を裏付けとしたローンについて、主にサムスン関連企業と取引のある複数の銀行と協議している」と述べた。

また「相続税の全額をこの方法で賄うわけではないが、他の方法と共に議論されている」との見方を示した。

別の銀行関係者2人もこうした話し合いが行われていることを確認した。

新韓インベストメントのアナリスト、キム・スヒュン氏は「(一族が)大規模な保有株売却をせずに現在の株主構造を維持する可能性が高い」との見方を示した。

李氏の死去に伴う相続税は、同氏が保有していた上場株に対する分だけで約11兆ウォン(99億ドル)に上り、美術品や不動産、現金なども含めると総額12兆─13兆ウォン(108億─117億ドル)とみられている。

李一族は今月末までに相続財産と納税計画を当局に申告する必要がある。

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