アングル：日銀のＥＴＦ買い、市場では「新法則」探る謎解き盛ん

日銀のＥＴＦの買い入れを巡って、株式市場では新たな「法則」を巡る謎解き議論が活発化している。車２０１７年６月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

平田紀之

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを巡って、株式市場では新たな「法則」を巡る謎解き議論が活発化している。株価が大幅続落した局面で、２０日には買い出動せず、２１日は買いに動いたことが市場の思惑を刺激している。引き続きＴＯＰＩＸの前場下落率が注目されるが、杓子定規な運用は難しいとの指摘も出ている。

＜市場では「２．０％以上」の思惑＞

２０日の東京株式市場でＴＯＰＩＸは前場に１．２５％下落したが、日銀はＥＴＦ買いを見送った。ＴＯＰＩＸの前場の下落率を１％を超えても日銀がＥＴＦ買い入れを見送るのは、２０１６年７月に買い入れ方針を年間約６兆円ペースに拡大して以降初めて。

一方、下落率が２．１７％だった２１日は７０１億円（通常型）を購入した。これを受けて、日銀がＥＴＦ買いを発動する要件について「下落率で１．５％か２．０％か。少なくとも２．０％なら買うということだ」と、ある国内証券の関係者は見立てを示す。

日銀はＥＴＦ買い入れの要件を明らかにしていない。ただ、市場では、前場のＴＯＰＩＸの前日終値に比べた下落率を基準とする見方は根強い。市場では、日銀はＥＴＦ買い入れに際しＴＯＰＩＸのトレンドからのかい離率やＶＩＸ指数（恐怖指数）、日経ＶＩ指数なども考慮しているとの見方もあるが「実際の買い発動は、下落率の基準に概ね整合してきた」（同）との受け止めがもっぱらだ。

日銀は３月の金融政策決定会合で、年間６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃する一方で１２兆円程度の上限を維持し、「必要に応じて買い入れを行う」と表明した。２１日の買い入れは、新たな方針が適用されて以降で初めての購入となった。

きりのいい０．５％刻みで「ＴＯＰＩＸの下落率１．５％か２．０％」と新たな「基準」探しが始まっているが、「２日連続の大幅下落」などの要件が必要との見方もある。「今後の動向を踏まえて共通認識が収斂していく」（別の国内証券）と、市場では次の日銀の出方を見守っている。

＜杓子定規な運用「しにくい」との指摘も＞

日銀内では２１日、緊急事態宣言の再発令が迫っていることや２日連続の株安で地合いが悪化していることへの懸念が出ていた。日銀は政策点検を通じて、ＥＴＦは市場が大きく不安定化した場合の大規模な買い入れが効果的との結果が得られたと公表しており、市場では、これに則した措置との受け止めもある。

２２日の東京市場では、米株高を受けて日本株も大幅反発した。前日の日銀によるＥＴＦ買いも「投資家の安心感を誘った」（雨宮総研の雨宮京子代表）と、一定の効果を評価する声が聞かれた。

一方、日銀のＥＴＦ保有残高が膨らんでいるほか、市場の価格形成をゆがめることなどの副作用への懸念は根強く、ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、新しい方針の下では「杓子定規的な運用はしにくいのではないか」と話す。ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は、日銀がＥＴＦ買いを行わなくても、株価が下がればしっかり押し目買いは入るとし「むしろ、（日銀のＥＴＦ買いが）押し目を待つ投資家の機会を奪いかねない面にも気配りが必要」と指摘する。

市場が日銀のＥＴＦ購入基準にばかりに目を向け、その思惑によるトレードを強めれば、市場自身がマーケットをゆがめるおそれもある。

(平田紀之　取材協力：杉山健太郎　編集：伊賀大記)

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